リップル社とSECの和解案、「手続き上の不備」を理由に却下 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）

• 米連邦判事は、管轄権と手続き上の問題を理由に、リップル・ラボ（Ripple Labs）と米証券取引委員会（SEC）の5000万ドルの和解案を却下した。
• この訴訟はリップル社によるエックス・アール・ピー（XRP）無登録販売疑惑に関わるもので、現在控訴中である。
• リップル社の最高法務責任者は、この命令はリップル社のこれまでの法的勝利に影響するものではなく、両当事者は共にこの問題に対処する予定であると述べた。

米連邦判事は、リップル・ラボと米証券取引委員会（SEC）による5000万ドル（約73億円、1ドル＝146円換算）の和解案を承認するよう求める共同申請を却下した。

5月15日に出された命令で、アナリサ・トーレス（Analisa Torres）連邦地裁判事は、この訴訟は現在控訴中であるため、当事者の申し立ては管轄外であるだけでなく、「手続き上不適切」であると述べた。

トーレス氏は、仮に自分にその権限があったとしても、要請は確定判決を変更するために必要な基準を満たしていない、と指摘している。

2020年12月に初めて起こされたこの訴訟は、リップル社が未登録のXRP販売を通じて13億ドルを調達したとしている。

リップル社のスチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty ）最高法務責任者はXへの投稿で、「今日の命令にはリップル社の勝利を変えるものは何もない」と述べた。

「これはリップル社の交差控訴が取り下げられたことに関する手続き上の懸念である。リップル社とSECはこの件を解決することで完全に合意しており、裁判所とともにこの問題を再検討する」と述べた。